みんなが誤解している年金の事実
みなさん。こんにちはジュンボナペティです。
今回は「みんなが誤解している年金の事実」でございます。
・年金財政は赤字
・若い世代は払うだけ損
・政府は年金を無駄遣いしている
・未納者が多いからそのうち破綻する
⇒すべて間違え
年金不安を煽り
眉唾な金融商品が横行しているのも事実
しっかり学んで
自分の老後を守りましょう
年金に関してはこちらの記事も参考に
年金に関する「３つの勘違い」
年金財政は赤字
日本には巨額の赤字がある
歳出の総額：106兆6097億円
歳入の総額：約63兆円
⇒2021年度は約43兆円の赤字
これまでの借金返済額23.8兆円を差し引くと
約20兆円が赤字である
赤字を埋めるために発行されている国債の残高は
2021年度末で990兆円になると見込まれている
つまり日本の財政赤字は1000兆円近くあるということ
年金特別会計で勘定される
⇒
2019年末時点で約190兆円の年金積み立てがある
年金の運用は赤字続き
190兆円の年金積立金は
金庫にあるのではなく運用されている
年金積立金は
年金積立金管理運用独立法人（GPIF）
によって運用されており
この20年間の運用累積収益額は
100.3兆円の黒字で収益率は年率にして3.7％
GPIFは20年間で100兆円あまりの利益をあげている
少子高齢化が進むので年金は崩壊する
お神輿型：多くの現役世代で年寄りを支える
騎馬戦型：3人で1人を支える
肩車型 ：将来的には1人を1人で支える
今のままでは将来世代はこの負担に耐えられない
少子高齢化が進めば年金制度は破綻する⁉
1970年：若者13.1人
1990年：若者7.3人
2020年：若者2.6人
2040年：若者1.8人（予想）⇒肩車型
現役で働いている人が保険料を負担する
⇒年齢に関係なく、
働いていれば保険料を払い（高齢者でも）
働いていなければ保険料は払わない（若者でも）
つまり
働いている人が働いていない人を養っている割合で考える
1人の就業者が支えている非就業者数を考える
60歳を超えても働く高齢者が増えている
共働き世代の急増
70歳までの就労機会の提供が企業に努力義務として馳せられた
少子高齢化が進むから年金は崩壊するというのは誤り
絶対に買ってはいけない「個人年金保険」
世間の間違った年金不安は金融機関の営業戦略
マスコミや金融機関は年金不安を煽ることで
自分たちに有利な金融商品を売りつけようとする
会社員は給料天引きで年金を支払うもで未納状態はない
しかし
不安に煽られて
自営業者やフリーランスが
年金を払わなくなる
⇒自分で老後の備えをしなくてはならない
買ってはいけない金融商品
年金と名のつくもの
・個人年金保険
・年金式に分配金が受け取れる投資信託
頼りにならない国の年金を補ってくれる存在というイメージ
老後資産形成に向かない
個人年金保険（2,000万人が加入）は
保険料を積み立てて、将来保険料を受け取るというもの
払い込んだ保険料の合計額⇒将来受け取る金額の合計
一般的な返戻率は
30年払い込んで、5年据え置き、10年間で受け取った場合
返戻率105％～106％
※年利ではない‼
「100」積み立てたお金が
45年かけて「106」になるということ
複利計算してみると
年利は0.4％弱
物価上昇を考慮すれば
実質的に資産の目減りとなり、
手数料や解約料も高額
30年固定の金利商品としてはメリットがない
個人年金保険は所得控除の対象
しかし
所得控除額
所得税で40,000円（上限）
住民税で28,000円（上限）
※税制特約有の個人年金保険でなければ
一般生命保険料控除の対象となってしまう
掛け金の全額が所得控除される
年額144,000円控除の対象
自営業者の場合
年額816,000円全額所得控除の対象
毎月分配型投資信託
値下がりしても分配金は支払われる
⇒元本が取り崩されていると理解していない人も多い
2022年「新年金制度」の全て
2020年5月29日 年金制度改正法が成立
2022年より制度の大半が施行される
年金制度改正法ポイント
被用者保険の適用拡大
国民年金：国民全員に加入の義務がある
厚生年金：民間企業や官公庁で働く人のみ
将来、年金受給額の違い
国民年金 ：月額65,075円
国民年金＋厚生年金：月額155,421円
サラリーマンの場合定年がある
自営業者は生涯現役も可能
自営業者は公的年金給付額が少ないので
税制的に優遇された資産形成制度がいくつもある
会社員でありながら非正規雇用でないため
厚生年金に加入できない人が1050万人いる
年金制度改正により
被用者保険の適用が拡大され
約65万人が新たに厚生年金に加入できる見込み
在職中の年金受給の見直し
65歳以降に働いた分の年金額が
翌年すぐに支給額に反映され、
積み上げ方式に受給額が増えていく
受給開始時期の選択拡大
60歳から75歳までの15年間
いつでも年金の受給を開始できるようになった
いつ受け取るのが得かは
各人のライフスタイルにより異なる
おススメ本
知らないと損する年金の真実 – 2022年「新年金制度」対応
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如何でしょうか？
ではではよしなに～
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