第759話 みんなが誤解している年金の事実

お金
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みんなが誤解している年金の事実

みなさん。こんにちはジュンボナペティです。

今回は「みんなが誤解している年金の事実」でございます。

多くの人の年金に対するイメージ
・年金財政は赤字
・若い世代は払うだけ損
・政府は年金を無駄遣いしている
・未納者が多いからそのうち破綻する
⇒すべて間違え

年金不安を煽り
眉唾な金融商品が横行しているのも事実
しっかり学んで
自分の老後を守りましょう

年金に関してはこちらの記事も参考に

第570話 【不安?】年金は貰えない!?
少子高齢化社会が進むにつれて現在の年金制度は破綻すると考える人もおりますが、まずは正しい知識を身につける事が大切です。これは何事にも言える事ですね。

年金に関する「3つの勘違い」

年金財政は赤字

日本には巨額の赤字がある

2021年度
歳出の総額:106兆6097億円
歳入の総額:約63兆円
⇒2021年度は約43兆円の赤字

これまでの借金返済額23.8兆円を差し引くと
約20兆円が赤字である

これからの日本のために財政を考える
これからの日本のために財政を考える、財務省のサイトです。

赤字を埋めるために発行されている国債の残高は
2021年度末で990兆円になると見込まれている

[これからの社会と税] 日本の財政の現状と課題 | 税の学習コーナー|国税庁

つまり日本の財政赤字は1000兆円近くあるということ

年金は一般会計とは別に
年金特別会計で勘定される

2019年末時点で約190兆円の年金積み立てがある

年金の運用は赤字続き

190兆円の年金積立金は
金庫にあるのではなく運用されている

年金積立金は
年金積立金管理運用独立法人(GPIF)
によって運用されており
この20年間の運用累積収益額は
100.3兆円の黒字で収益率は年率にして3.7%

年金積立金管理運用独立行政法人
年金積立金管理運用独立行政法人のWebサイトです。年金積立金の安全かつ効率的な管理・運用に努め、年金制度の運営の安定に貢献します。

GPIFは20年間で100兆円あまりの利益をあげている

少子高齢化が進むので年金は崩壊する

年金のイメージ
お神輿型:多くの現役世代で年寄りを支える
騎馬戦型:3人で1人を支える
肩車型 :将来的には1人を1人で支える
今のままでは将来世代はこの負担に耐えられない

少子高齢化が進めば年金制度は破綻する⁉

日本人口の中で65歳以上1人に対して65歳未満が何人いるのか
1970年:若者13.1人
1990年:若者7.3人
2020年:若者2.6人
2040年:若者1.8人(予想)⇒肩車型
社会保険制度
現役で働いている人が保険料を負担する
⇒年齢に関係なく、
働いていれば保険料を払い(高齢者でも)
働いていなければ保険料は払わない(若者でも)

つまり
働いている人が働いていない人を養っている割合で考える

1人の就業者が支えている非就業者数を考える

1970年:1.05人、1990年:0.96人、2020年:0.89人

60歳を超えても働く高齢者が増えている
共働き世代の急増
70歳までの就労機会の提供が企業に努力義務として馳せられた

少子高齢化が進むから年金は崩壊するというのは誤り

絶対に買ってはいけない「個人年金保険」

世間の間違った年金不安は金融機関の営業戦略

マスコミや金融機関は年金不安を煽ることで
自分たちに有利な金融商品を売りつけようとする

会社員は給料天引きで年金を支払うもで未納状態はない
しかし
不安に煽られて
自営業者やフリーランスが
年金を払わなくなる
⇒自分で老後の備えをしなくてはならない

買ってはいけない金融商品

年金と名のつくもの

・個人年金保険
・年金式に分配金が受け取れる投資信託
頼りにならない国の年金を補ってくれる存在というイメージ

老後資産形成に向かない

個人年金保険(2,000万人が加入)は
保険料を積み立てて、将来保険料を受け取るというもの

返戻率
払い込んだ保険料の合計額⇒将来受け取る金額の合計

一般的な返戻率は
30年払い込んで、5年据え置き、10年間で受け取った場合
返戻率105%~106%

106%の返戻率とは
※年利ではない‼
「100」積み立てたお金が
45年かけて「106」になるということ

複利計算してみると
年利は0.4%弱

物価上昇を考慮すれば
実質的に資産の目減りとなり、
手数料や解約料も高額

30年固定の金利商品としてはメリットがない

個人年金保険は所得控除の対象

個人年金保険は保険料が所得控除の対象である
しかし
所得控除額
所得税で40,000円(上限)
住民税で28,000円(上限)

※税制特約有の個人年金保険でなければ
一般生命保険料控除の対象となってしまう

個人型確定拠出年金(iDeCo)の場合
掛け金の全額が所得控除される
最も掛け金の少ない公務員の場合
年額144,000円控除の対象

自営業者の場合
年額816,000円全額所得控除の対象

毎月分配型投資信託
値下がりしても分配金は支払われる
⇒元本が取り崩されていると理解していない人も多い

2022年「新年金制度」の全て

2020年5月29日 年金制度改正法が成立
2022年より制度の大半が施行される

年金制度改正法ポイント

被用者保険の適用拡大

年金
国民年金:国民全員に加入の義務がある
厚生年金:民間企業や官公庁で働く人のみ

将来、年金受給額の違い
国民年金     :月額65,075円
国民年金+厚生年金:月額155,421円

サラリーマンの場合定年がある
自営業者は生涯現役も可能

自営業者は公的年金給付額が少ないので
税制的に優遇された資産形成制度がいくつもある

会社員でありながら非正規雇用でないため
厚生年金に加入できない人が1050万人いる

年金制度改正により
被用者保険の適用が拡大され
約65万人が新たに厚生年金に加入できる見込み

在職中の年金受給の見直し

65歳以降に働いた分の年金額が
翌年すぐに支給額に反映され、
積み上げ方式に受給額が増えていく

受給開始時期の選択拡大

60歳から75歳までの15年間
いつでも年金の受給を開始できるようになった

いつ受け取るのが得かは
各人のライフスタイルにより異なる

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2022/0401.html

おススメ本

知らないと損する年金の真実 – 2022年「新年金制度」対応

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本書に興味をお持ちいただいた方の中には 年金に対して以下のようなイメージをお持ちの方が 少なくないのではないでしょうか? ●年金財政は赤字 ●若い世代は払うだけ損 ●政府は年金を無駄遣いしている ●未納者が多いからそのうち破綻する これ、すべて間違っています。 本書はこうした日本の公的年金に対する誤解を解き、 よくわ...

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如何でしょうか?

ではではよしなに~

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