2022年住宅ローン控除 制度改正
みなさん。こんにちはジュンボナペティです。
今回は「2022年住宅ローン控除 制度改正」でございます。
家についての考え方は
基本的には3つあります
家を借りる⇒賃貸
家を貰う⇒実家を相続
どれがいいかは人それぞれですが
家を買うを選択された場合
出来るだけ税制優遇を受けたいですね。
今回はその中でも
住宅ローン控除についてです
住宅ローン控除の全体像
①～③のうち一番小さい金額が適用される
不動産は税制優遇されやすい
不動産が流通すれば付帯事業として
様々な業者が関連して儲けることができる
⇒経済が活性化しやすい
引っ越し業者・家電量販店・リフォーム・
金融機関（住宅ローンや火災保険）・不動産業者・司法書士などが業務を受け持つ
住宅ローン控除の利用
1年目は確定申告が必要
2年目以降は年末調整で受け取ることが可能
会社員にとっては数少ない節税方法の一つ
2022年住宅ローン控除の変更点
控除率の変更
5,000万円借りた場合
今までの節税額 ：5,000万円×1％＝50万円
これからの節税額：5,000万円×0.7％＝35万円
金融機関の住宅ローン変動金利
優遇金利を適用で0,495％、ネット銀行で0.395％
改悪になったとはいえ、まだ逆ザヤが発生
借入上限
省エネ性能が高い住宅ほど優遇される
中古住宅でも適用可能
住民税の変更
住宅ローン控除は払った税金が戻ってくる
まず
所得税から控除
⇒引ききれなかった分を住民税からも控除できる
（今までは7％ MAX136,500円控除できた）
課税所得の5％＝自分が支払う住民税の半分に相当
控除期間
原則13年
中古住宅は10年
※買取再販住宅は13年：ただし2023年入居まで
所得制限
従来は所得3,000万円以下
今後は所得2,000万円以下
年収2,200万円以上人は注意
コロナ特例 2023年まで
登記簿面積：40平米以上50平米未満でも適用可能
この場合所得は1,000万円まで
年収1,200万円以上の人は注意
住宅ローン控除の計算方法
年収600万円ぐらいの人は
１％から0.7％に変わってもそれほど変わりはなく
控除期間が10年から13年に延びたことで
節税メリットはむしろ増える人も多い
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